薬機法（医療機器、化粧品）業許可・QMS・GQP・GVP・認証申請等支援の行政書士事務所です

• お客様に「感じていただける」しごとをします。

  医療・健康・福祉等の発展に寄与したい企業の方をサポートするため、私たちは、新しくかつ正しい知識と積み重ねた経験に基づいて業務を行います。
  そして、それを実現するため、常に自らを高められるよう努めます。
  
  また、常に情報を発信し、気づきの機会を得ていただけるように実践します。
  
  これらを通じて、プラスの価値（付加価値、感動、気づき、質の向上）を「感じていただける」業務の実現を目指します。

• お客様とともに成長し、ともに歩みます。

  ともに成長し発展できる、長くお付き合いのできる関係を重視します。
  お客様と互いに顔の見える関係を大切にします。
  お客様の経営理念を尊重し、お客様と価値観を共有できる関係を目指します。
  
  従って、当事務所では、ご依頼件数の短期集中的な確保のための施策や、事務所の拡大を他に優先させる路線はとりません。
  
  日々の誠実な業務によってご依頼件数が増え、その経験を通じて事務所が成長することで、結果的にお客様へのアウトプットが充実し、お客様にとって真に有益なサポートを提供できるようになることを理想とします。

• 士業倫理に基づいて判断し、行動します。

  当事務所は、法律職としての行政書士の立場から、お客様を支援させていただきます。
  
  私たちは、自らの判断や行動の基準を、お客様にとっての真の利益（数値的な利益に限らない）、適法性及び妥当性、士業としての矜持、そして行政書士倫理に置いています。
  それが、お客様との間の信頼を醸成し、長期的にお客様の発展に寄与できると考えます。

• 行政書士倫理綱領 一　行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。  二　行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。 三　行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。  四　行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。  五　行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

  　

• 当事務所は、以上の考え方にたって、2000年から業務をおこなっています。
  
  地道に地に足の着いたお仕事をされ、自社の商品等に誇りをもって仕事をなさっていらっしゃる方や企業様や、法体系の把握に手間取ったり、対応に着手したがうまく進まなかったりしている企業様・担当者様、そのほか当事務所のサポートにより少しでも円滑に事業を進めることができると感じられるすべての方を、これまでの知見と経験等に基づいてサポートさせていただきたいと思っております。
  
  （残念ながら、安易かつ短絡的に儲かる手段を得ようとお考えの方、行政書士に偽りの内容を伝え、許可取得のために虚偽申請をしようとされる方等については、当事務所では適切なサポートをさせていただくことができませんので、あしからずご了承ください）

顧客提供価値、価値創造ストーリー（知的資産経営報告書・抜粋版、pdf）

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業務関連　

所属団体

東京都行政書士会
日本医療機器学会
日本知的資産経営学会

2020年6月に開業20周年を迎えました
　

2000年6月16日　せたがや行政法務事務所　開業

2010年04月　日本医療機器学会認定MDIC（医療機器情報コミュニケータ）登録
　　　　　　　　　（認定番号020669）

2010年04月　日本医療機器学会　正会員

2012年10月　知的資産経営認定士登録

2013年04月　日本知的資産経営学会　正会員　

東京都医工連携HUB機構　
東京都中小企業振興公社
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）　知財総合支援窓口 
さいたま市産業創造財団
千葉県　東葛テクノプラザ　
山梨県　メディカル・デバイス・コリドー　
ミラサポ　
秋田県産業労働部
都道府県　先端医療機器の開発支援事業における助言、コンサルティング事業

など

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158-0097 東京都世田谷区用賀4丁目33番21号
グリーンハウスNo.7 101
TEL 03-5797-5680（9:30am〜）　　FAX 03-5797-5681

　鉄道利用： 東急田園都市線　用賀駅　徒歩１分

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「用賀駅」を目指してお越しください。
東名東京インター・首都高３号用賀出口　から　３分程度。

環八通りを等々力・田園調布方向に南下、
瀬田交差点で国道246号の「旧道」に左折してください。

駐車場は、近隣のコイン駐車場か、
世田谷ビジネススクエア（有料）をご利用ください。

当事務所では、必要に応じて、他士業等と連携もしくは紹介等の形により、ご依頼者の方をサポートさせていただいています。

行政書士は、士業者として国民・依頼者の権利義務の擁護・便益に資することを使命とし、行政書士法に基づき、皆様の生活と事業に関する「権利・義務」「事実証明」に関する書類の作成とその相談、提出代理等を業としています。

行政書士には、行政書士法により、業務上知りえた秘密の守秘義務が課せられています。
行政書士に依頼すれば、秘密が漏洩することはありません。
 

許認可申請等の官公署に提出する書類や、権利･義務・事実証明に関する書類を、行政書士でない者（他士業者、株式会社、個人等）が報酬を得て代わって作成することは、行政書士法19条によって禁じられています。

これは、法律職国家資格者ではない無資格者が介入することで、依頼者である市民の権利や利益をそこねることがないようにするための定めです。

 
許認可の判断は、コンサルタントの経験値に基づく判断だけではなく、企業経営と法的リスクの観点から、適切に検討・判断されなければなりません。

許認可申請や会社経営に関わる法手続きをご依頼の際には、国家資格者である「行政書士」にご相談ください。